無料相談サービスを利用して借金を減らすには

説明

借金は順調に返済できればいいのですが、様々な事情で返済できない状況になることは珍しくありません。

そうした状況に陥ったら、借金の無料相談サービスを利用して、
適切な債務整理の方法をアドバイスしてもらうのがいいと思います。

こちらでは、債務整理の具体的な方法および借金の無料相談サービスについて解説します。

なお、債務整理の無料相談サービスはページの最下部で紹介しています。

目次

債務整理の種類

債務整理とは、借金を減らして返済期間に余裕を持たせることで、借金生活から解放されるための手続きのことです。

借金の金額、職業や収入などに応じて任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの方法を選びます。

債務整理は個人でも行えますが、債権者側との交渉が必要であったり、場合によっては裁判所も利用するので、
実際に行う場合は弁護士や司法書士などに相談して、代理人となってもらうのがいいでしょう。

任意整理

マネー

債務整理として最も多く行われるのは、借金を整理して減額をする「任意整理」という方法です。

任意整理の最大のメリットは、周囲に情報が漏れないということです。

借金の返済方法には他にも自己破産などがありますが、いずれも官報という国が発行する情報誌に
本人の名前や住所、手続きをした裁判所などが記載されます。

任意整理は基本的に債権者との交渉によって借金を減らしますので、
官報には記載されず、第三者に知られることはありません

また、手続きが簡単というメリットもあります。
任意整理は裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉をします。

なので、最短で1ヶ月、長くて3ヶ月ほどの比較的短い期間で借金を減額できます

ただし、場合によっては断られることがあります。その理由の1つが借りてから日が浅い場合です。
債権者側も「返済できる財力があるのでは?」と考えて、合意に応じなくなります。

2つ目の理由は借金が大きすぎた場合です。こちらは「債務整理しても返済しきれないだろう」とみなされ拒否されます。

個人再生

電卓と女性

債務整理の方法として、任意整理の他に個人再生という手段があります。

個人再生のメリットは、大幅に借金を減らせるということです。
債務者の収入によって変化はありますが、基本的に3年間で返済しきれる金額、あるいは総額の5分の1まで減らすことができます。

さらにマイホームや車などの資産が残り、給料を差し押さえられないことも個人再生の特徴です。

また、個人再生には職業の制限がありません。

警備員や建設関係者、住宅取引主任者などの仕事をしている人は自己破産はできないのですが、
個人再生の場合はそうした職業の制限がなく、どんな人でも手続きを行うことができます。

ただし、利用するには条件があることには気をつけてください。

一般的には、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であること、
継続的に収入があることが条件であり、それらをクリアしていないと個人再生はできません。

また、一定期間お金を借りられないこともデメリットです。

個人再生をすると、借金を返済しきれないのを意思表示することになりますので、
信用情報機関というブラックリストに債務者が事故情報として登録されます。

ブラックリストに登録されると、お金を貸すのは危険な人とみなされてしまい、
登録されている間はお金の借入やローンが組めなくなるのです。

自己破産

自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金をなくして支払い義務から開放されるための手続きです。

自己破産の最大の特徴は、借金がなくなることです。
任意整理や個人再生は借金の減額こそできるものの、借金自体はなくなりません。

しかし、自己破産の場合は支払不能であることが認められるので、借金自体を無くせるのです。

また、ある程度の生活は保証されますが、原則的に自己破産をすると車などの大きな資産を持つことができません。
住むところや着るものなど、生活するために残しておかなければいけない資産はそのままです。

借金からの解放と同時に様々な資産も取り上げられてしまいますが、それでも生活する分には困らないでしょう。

ただ、他の人に迷惑をかけることがある点には注意してください。

確かに自己破産によって借金をなくすことはできますが、連帯保証人はそのままなのです。
なので、自己破産をすると連帯保証人に督促がいくようになり、最悪彼らの財産が没収される恐れがあります。

無料相談サービス

無料相談サービス

債務整理をする時は、弁護士や司法書士などに依頼することになるのですが、
いきなりそうした所へ行くのは抵抗があるかもしれません。

そうした場合は、借金の無料相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

「債務整理をしたいが、弁護士費用が払えない場合はどうすればいいのか?」や、
「債務整理をすると、ブラックリストになるのか?」など借金に関する相談を受け付けています。

無料相談サービスは様々なところが運営しており、その1つが国民生活センターです。

消費者から消費活動に関する問い合わせに対応している機関ですが、
近年は多重債務やリボルビング払いで抱えた借金などについての相談も請け負っています。

もう1つは金融庁です。

一般的には金融行政や金融サービスの質問に対応していますが、
債務整理も金融サービスの1つであることから相談を受け付けています。

最後は個人の法律事務所です。特に債務整理に強いところは、専門知識を元に様々なアドバイスをしてくれます。

そのアドバイスに納得できたら、そのまま代理人のお願いをすることも可能です。
こうした無料相談サービスのメリットは「気軽に相談できる」ということです。

多額の借金を抱えると、いったい自分は何をすればいいのか分からなくなると思います。

無料相談サービスではそうした方であっても、気軽に悩みを相談できるので、借金返済への一歩を踏み出すことができるでしょう。

最後のまとめ

債務整理をする場合は自身が抱えている借金の大きさや職業および、収入などを考慮して手段を決めるのが基本です。

通常は弁護士や司法書士などへ相談した時に、どの方法が良いのかが分かります。
しかし、そういった方にいきなり相談するのは気が引ける、恥ずかしいなどの事情もあると思います。

そういう場合は、イージス法律事務所の無料相談サービスを利用してみるのがおすすめです。

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