弁護士費用のいらない特定調停、本当に借金の悩みを解決できる?

説明

なかなか減らない借金の悩み…。

そんな悩みを抱える人に共通するのは、
「なるべく費用を掛けずに借金を減らしたい」ということではないでしょうか?か?

もし費用がほとんど掛からない方法があれば、試してみたくはありませんか?

その方法とは、特定調停という制度を利用することです。

こちらでは特定調停の概要やメリット、デメリットを説明したいと思います。

なお、特定調停の無料相談サービスはページの最下部で紹介しています。

目次

特定調停とは

簡易裁判所

特定調停とは、借金の返済が不可能になる恐れのある債務者のための制度です。

借金を減らすことで、債務者が経済的に立ち直ることを目的にしています。
特定調停を申し立てると、簡易裁判所が債権者との交渉を仲裁して、借金を返しやすくするように働きかけます。

債権者が合意すれば、特定調停は成立です。

具体的な特定調停の内容は、債務整理の一種である任意整理とほぼ同じです。
払い過ぎていた利息分を引いて借金額を計算し直し、無理のない返済計画を立てます。

おおむね3年、最長5年で返済できる額に借金を分割するのが一般的です。

なお、借金を整理する方法として特定調停を選ぶなら、初めに注意したいことがあります。
それは、特定調停が成立しても借金は無くならないということです。

あくまで払いすぎていた利息分の減額と借金の分割が目的なので、元金は全額払う必要があります

そこが自己破産や個人再生との違いです。多くの場合、借金の額はそれほど変わらないと考えていたほうがよさそうです。
ただし、過払い金の額が多かった場合には大幅に借金が減る可能性があります。

特定調停を利用できる人

借金で悩む人

特定調停は将来的に借金の返済が不可能になる恐れがある人、または法人が利用できます。

しかし、同時に「借金を支払う能力があること」も利用の条件です。
つまり、収入の当てが無く、調停が成立しても借金を返せないと判断される人は特定調停を利用できません。

収入があったとしても、あまりに少なかったり安定していなかったりで
返済に不安がある場合には、調停の取り下げを勧告されることがあります。

その場合には、別の方法で借金を整理することになるでしょう。

特定調停のメリット

費用が安い

特定調停に掛かる費用は手数料が債権者1社につき収入印紙で500円、書類の送付に必要な切手代が1社につき数百円です。

ほとんど内容が同じ任意整理に数万円掛かるのと比べても、かなり低額で利用できることが分かりますね。
その理由は、特定調停は弁護士を介する必要がないためです。

任意整理では弁護士が債権者と交渉しますが、特定調停ではその役目を裁判所の「特定調停委員」が担います。

よって、特定調停は弁護士費用が掛からず低額なのです。

専門知識が必要ない

特定調停では裁判所が債権者との交渉を行ってくれるため、債務者に法律の専門知識がなくても問題ありません。

初めに必要書類を作成して簡易裁判所へ提出すれば、その他の手続きなどは裁判所が用意した調停委員(司法書士や弁護士)が行います。

強制執行を停止できる

強制執行とは、借金を回収できない代わりに債務者の財産を差し押さえることです。

特定調停では、この強制執行を停止する申し立てを同時に行うことができます。
申し立てが裁判所に受理されれば、しばらくの間は財産を失う心配が無くなります。

しかも裁判所の命令で停止するため、法的に強い効力を持っています。これも任意整理との違いです。

任意整理でも債権者に強制執行の停止を求めることができますが、法的な効力はありません。

特定調停のデメリット

過払い金は返ってこない

特定調停は過払い分を減額し、減額後の金額を分割して返済計画を立てることが目的の制度です。

そのため、過払い分のお金が債務者の手元に返ってくることはありません。
もしも返してほしければ、裁判所にその旨を別途申し立てる手間が必要です。

逆に、任意整理では過払い金の請求と借金の減額に関する交渉を同時に行ってもらえます。

取り立てが止まるまで時間が必要

任意整理では、弁護士や司法書士が債務者の依頼を受けた時点で「受任通知」が送られます。

これは債権者に借金の取り立てを停止させる力を持つものです。つまり、依頼するだけで取り立てを停止させることができます。

一方で、特定調停だと裁判所に提出する書類を準備し、それが受理されて
債権者が調停の通知を受け取ることで初めて取り立てが停止されます。

任意整理と比較すると、取り立ての停止までに時間が掛かるのこともデメリットの一つです。

返済できないと強制執行が始まる

強制執行を法的な効力で止められるのが特定調停のメリットです。

しかし、それは決められた期間内での返済が条件になっています。
そのため、もしも返済が滞れば、債権者はすぐにでも強制執行が可能です。

それだけ裁判所での決定には強い効力があると言えます。任意整理の場合は、そのようなことはありません。

計画的に返済できるしっかりとした見込みが無いと、突然財産を失うことになりかねないのが特定調停の危ういところです。

必ずしも上手くいくわけではない

特定調停が成立するのは、あくまで債務者と債権者の合意あってのことです。

そのため、債権者が債務者の申し立てに合意しなければ、借金は減額されません。
あまりに借金の額が大きい、または収入が少ない場合には成立しない可能性があります。

また、調停委員が必ずしも借金問題に詳しいとは限りません。そのため、債権者との交渉が上手くいかないことも考えられます。

まずは弁護士に無料で相談してみる

弁護士に相談

特定調停は弁護士費用が用意できなくても借金の減額交渉が行えますが、デメリットも多い方法です。

債権者との交渉に法的な知識は必要ないとは言え、全く無い状態では書類の作成にかなり手間取ることが予想されます。
そこで、自身に最適な借金の解決方法を知るために利用したいのが、イージス法律事務所の無料相談サービスです。

弁護士に依頼するお金はないけれど、専門的なアドバイスを受けたいという人にぜひおすすめします。

まずはここで相談してから、特定調停を行うべきか判断するのも一つの方法です。

最後のまとめ

これまで特定調停の概要とメリット、デメリットを紹介してきました。

ほぼ同じ手続きを行う任意整理と比較すると、その特徴がよく分かりますね。
ただし、どちらの方法が借金問題の解決に向いているかは人それぞれです。

特定調停では弁護士を介する必要はありませんが、調停を申し立てる前に弁護士へ相談しても問題ありません。

なので、まずは無料で利用できるイージス法律事務所へ相談してみるのがいいと思います。

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